お知らせ アクマル氏に学ぶ日本でのハラル環境

宇都宮会長、川端事務局長がMHC代表取締役アクマル アブ ハッサン氏の新宿事務所を訪問し、今後の日本のハラル環境や協会との協力関係について話し合いました。
 世界の人口の1/4、約16億人のイスラム教徒の皆様に対して、日本人、そして料理人は今後どのような環境を日本国内で準備すべきなのでしょうか。
 日本政府は昨年の行動計画では、東京オリンピック大会開催の2020年までに観光立国として訪日外国人2000万人を目指し、その中には多くのイスラム教徒の方が日本にいらっしゃることを想定しています。しかしながら、アクマル氏はハラル環境を厳格に整えようとするとレストランにお酒も置けなくなるので、日本の外食産業においてのハラル環境の整備には、先ずはローカルハラルの対応を推奨しています、とのこと。対象は在住の方はもちろん、インバウンド、つまり観光客としてのイスラム教徒の皆様となります。
 非イスラムの国である日本において、本格的なハラル環境を整えることは非常に困難に思えます。「日本でできることをやればいいんです」とアクマル氏は話します。つまり、海外のハラル認証を取得するには非常に難しい問題が多くありますが、マレーシアとインドネシアのハラル監査資格を持つアクマル氏のような資格保有者が、ハラル環境の入口から出口までをコーディネートすることで安心してイスラム教徒のお客様を受け入れ、失敗しないハラル対応ができるという訳です。
 人口の60%がイスラム教徒というマレーシア出身のアクマル氏は大の日本好きです。日本の大学に国費留学し、日本企業に勤めた経験を持ち、マレーシア政府でも勤務経験がある彼の流暢な日本語で語るローカルハラルのすすめは、まさにハラルによる日本とイスラム教徒の国をつなぐ架け橋となることでしょう。
 さらにアクマル氏が経営するMHCは、マレーシア政府系のマラ財団やテクノロジー・パーク・マレーシア(TPM)、およびセランゴール州政府が推進するマレーシア最大の工業団地「セランゴール・ハラル・ハブ」などの誘致等に関わる日本での代表機関として、アジア・イスラム市場のビジネス開拓をサポートしています。
 また、アクマル氏は全日本司厨士協会の会員のために、ハラルの情報提供を惜しまないことを約束してくれました。最後にアクマル氏より宇都宮会長にサイン入りの著書「ハラルビジネス入門」をいただき、笑顔での記念撮影となりました。


マレーシアハラルコーポレーション代表取締役
アクマル アブ ハッサン氏と
シニアディレクター佐藤増雄氏


マレーシアのハラル認証機関からの証明書


インドネシアのハラル認証機関からの証明書


アクマル氏の著書とともに


アクマル氏のサイン


協会の会報誌を贈呈